[東京 18日 ロイター] - ウクライナでのマレーシア機墜落やイスラエル軍によるガザ地区地上作戦開始など、地政学リスクへの懸念が高まり、東京株式市場で日経平均は続落。外為市場や円債市場でも、リスク回避の流れとなっている
発端は本日0時すぎくらいのNYダウ・NASDAQ市場の急降下から
その後 Twiiterなどに瞬く間に航空機墜落との情報が拡散
当初は事故による墜落か?撃墜か?テロか?等の情報が錯綜し市場も混乱
いまだ真相がはっきりとしないまま衝撃だけが世界中に広がっています
どうやらウクライナ東部のドネツク地方 親ロシア派によるミサイル攻撃による撃墜
親ロシア派はウクライナ軍の軍用輸送機と誤って民間機であるマレーシア航空機を
誤射により撃墜してしまったようです
MH17: When It Lost Contact and Crashed http://on.wsj.com/UdCDUA
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9K37M1-2「ブークM1-2」(ロシア語:9К37М1-2 «Бук-М1-2»ヂェーヴャチ・カー・トリーッツァチ・スィェーミ・ブーク・エーム・アヂーン・ドヴァー)は、ロシア連邦で開発された地対空ミサイルシステム 9K37「ブークM1-2」とも呼ばれる 北大西洋条約機構(NATO)の用いたNATOコードネームでは、SA-17「グリズリー」("Grizzly") |
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マレーシア機を撃墜した可能性がある9K37ブーク 有名なゲインフルの後継に当たるミサイル 射高も20,000m以上あるので能力としては充分 |
[グラボベ(ウクライナ)17日 ロイター] -
マレーシア航空の旅客機が17日、ウクライナ東部で墜落、乗員乗客298人全員が死亡した。ウクライナは親ロシア派武装勢力がロシアの支援を受けて撃墜したと非難、米国も撃墜が濃厚と指摘し、ウクライナをめぐって東西陣営が対立するリスクが高まった。
墜落したのはアムステルダム発クアラルンプール行きのボーイング777型マレーシア航空17便で、ドネツク市近郊に墜落した。ロイターの記者は、ロシアとの国境から約40キロ離れたグラボベの村で、墜落した機体の残骸と遺体を確認した。マレーシア航空によると、搭乗していたのは乗客283人と乗員15人の298人。国籍の内訳は、オランダ人154人、マレーシア人28人、オーストラリア人27人、インドネシア人11人、英国人6人、ドイツ人4人、ベルギー人4人、フィリピン人3人、カナダ人1人。乗員は全員がマレーシア人で、その他の国籍は今のところ不明。
ウクライナの情報当局は、ロシアの情報当局者の電話での会話の録音を公開。ロシアが支持する武装勢力が航空機を撃墜したとする内容だった。マレーシア機の機影がレーダーから消えた午後4時20分(日本時間午後10時20分)の数分後で、会話内容からは武装勢力側は墜落機を発見するまでウクライナの軍用機を撃墜したと判断していたことが示唆された。
ドイツのシュタインマイヤー外相は「現時点では事故ではなく撃墜されたようだ」と述べ、オーストラリアのアボット首相は「ロシアの支援を受けた武装勢力が撃墜したようだ」との見方を示した。
マレーシア機は高度3万3000フィートを飛行中に機影がレーダーから消えた
この高度は、親ロシア派武装勢力がウクライナ軍のヘリコプターなどを狙って通常使用しているミサイルでは届かない。しかしSA11(これは9K37 ブークのこと)ならば撃墜可能。
ロシアのメディアによると、親ロシア派は少なくともSA11を1発取得し、14日にウクライナ軍のアントノフAn26型輸送機を撃墜したという。ウクライナ当局も、輸送機撃墜と、16日にはスホーイSu25型ジェット戦闘機が撃墜されたと認めている。
親ロシア武装勢力の一派は、1337GMT(日本時間午後9時37分)に、An26型機を撃墜したとソーシャルメディアで公表した。マレーシア機が、この時間帯にウクライナ東部を飛行していた可能性もある。
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A quick look on @flightradar24 and you can see the move away from Ukraine airspace |
米当局は地対空ミサイルによる撃墜との見方をしている。バイデン米副大統領は「空中で爆発した」と述べ、米当局者のひとりは親ロシア派がミサイルを発射したとの疑いが濃厚だと指摘した。
オバマ大統領は、ケリー国務長官や国家安全保障担当幹部と電話でそれぞれ協議し、真相究明の取り組み支援を継続するよう指示した。
ウクライナは軍事諜報当局者の支援を受け、ソ連時代に開発されたSA11地対空ミサイルにより撃墜したとしている。
一方で親ロシア分離独立派の「ドネツク人民共和国」の指導者は関与を否定、ウクライナ空軍のジェット戦闘機が撃墜したと指摘した。ただ親ロシア派は、地対空ミサイルを入手したことを認めており、14日にはウクライナ空軍の輸送機を撃墜していた
ロシアのプーチン大統領は「悲劇だ」と述べたが、原因については言及しなかった。またウクライナ側が東部での武装勢力への軍事作戦を再開しなければ発生しなかったとの見方を示した。
親ロシア派武装勢力に対する軍事行動を強化しているウクライナのポロシェンコ大統領は、テロリストの仕業として「ウクライナだけでなく欧州や世界的な安全保障への脅威」と述べた。
【一方の中東では・・・】
イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区に地上軍を派遣するかが焦点となっていた緊迫する中東ではイスラエル軍の地上軍がガザ侵攻が開始 ますます混迷の度を深めています
【エルサレム共同】イスラエル軍は17日夜、パレスチナ自治区ガザに侵攻、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの施設などを攻撃した。軍報道官が発表した。イスラエル軍によるガザでの本格的な地上作戦は2009年の大規模攻撃以来。
地上作戦は、ガザからイスラエルにつながる武装勢力のトンネルへの攻撃などが目的だとしている。軍は空爆や地上からの攻撃に加え、地中海側からも砲撃。ガザ北部ではハマスとの銃撃戦が続いているという。
作戦はガザ境界付近に限定されているとみられるが、大規模な地上戦に発展すれば、一般市民を含む多数の死傷者が出る恐れもある。
The Huffington Post紙に以下のような記事がありました
【図解】もしガザ地区が東京にあったら?(パレスチナ情勢)
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/16/if-tokyo-is-gaza_n_5591074.html?utm_hp_ref=tw
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ガザ地区はイスラエルと地中海に挟まれた、長さ50km、幅5〜8kmに渡って細く延びる区域で、南端をエジプトに接している。種子島と同じぐらいの広さで、中心地のガザが東京駅の位置だとすると、北は足立区の北千住から、南は神奈川県横浜市までを斜めに囲むほどの大きさとなる。 |
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ガザの難民キャンプ「ビーチ」(2009/5/29 DYKTさん撮影) |
【テルアビブ】イスラエル政府は、イスラム原理主義組織ハマスのロケット攻撃に対抗するためパレスチナ暫定自治区ガザに対する空爆を始めたとしている。だがリスクの高い地上作戦に切り替えたのは、ハマスがイスラエルに侵入するためのトンネルを掘ったからだ。
イスラエル軍は17日、ガザ南部に近い集団農場(キブツ)付近のトンネルからイスラエル領にハマスの13人の戦闘員が潜入しているのを発見したと発表した。イスラエル軍が攻撃したところ、戦闘員らはトンネルから撤退。その後イスラエル軍はトンネルを爆破した。ハマスは潜入に成功したと、作戦をたたえた。
イスラエル軍の元情報部責任者、アモス・ヤドリン氏はイスラエル国営ラジオに対し、イスラエル軍はこのキブツへの大規模攻撃をすんでのところで回避したと語った。また「攻撃用のトンネルの脅威がハマスの最大の脅威かもしれない」との見方を示した。
この件で、イスラエル側がガザ地区からのロケット攻撃よりもトンネルを深刻な脅威と考える理由が浮き彫りになった。イスラエルは防空システム「アイアンドーム」でロケット弾をおおむね防御できているが、ハマスのトンネルに対する有効な対策はまだ見つかっていない。
Iron Dome Interception
ネタニヤフ政権時代の駐米イスラエル大使で軍事歴史家のマイケル・オーレン氏は「トンネルがルビコン(決定的な決断の理由)だった」とした上で、「ロケットはわれわれが21世紀型の解決策を持つ20世紀半ばの脅威だが、トンネルはイスラエルが答えを持たない中世の脅威だ」と話した。
【これらを受けて市場は…】
地政学リスクに敏感な市場反応、背景に世界景気の減速懸念
[東京 18日 ロイター] - マーケットは急速に高まった地政学リスクに敏感な反応をみせている。マレーシア機墜落やイスラエル軍のガザ地区での地上作戦を受け、株式などリスク資産から金や国債など「安全資産」に資金を移す動きが強まった。
ただ、地政学リスク自体はそれほど高まらないとの見方も多い。リスクオフ方向の値動きが激しくなった背景にはグローバル景気に減速懸念が強まっていることがあるという。
<低ボラ環境変わるきっかけか注目>
市場関係者を驚かせたのは、その値動きの大きさだった。米ダウ.DJIは161ドル安と約2カ月ぶりの下げ幅。S&P500.SPXも23ポイント安と4月10日以来の大幅な下げとなった。日経平均.N225も一時、250円を超える下げとなった。マネーは金など「安全資産」にいったん逃避。金先物2GCQ4は1300ドルの大台を回復した。
別名「恐怖指数」と呼ばれ、投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティ・インデックス(VIX指数)は32.2%の急上昇をみせ、4月15日以来の高水準となった。1カ月物のドル/円ボラティリティ(予想変動率)JPY1MO=ICAPも12%上昇した。
市場では「現在の低ボラティリティ環境が変わるきっかけになるのではないかとの懸念が強まった」(準大手証券トレーダー)という。
マレーシア航空の旅客機が17日、ウクライナ東部で墜落。ウクライナは親ロシア派武装勢力がロシアの支援を受けて撃墜したと非難、米国も撃墜が濃厚と指摘し、ウクライナをめぐって東西陣営が対立するリスクが高まった。しかし、情報は交錯。不透明感を嫌った初期反応の売り以上に警戒感が強まったわけではない。
地政学リスクがボラティリティ環境の変化のトリガーとなるか?市場の動向が気になります
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