3月9日 【ニューディール政策】基本15法 成立

3月9日　1933年の今日この日
フランクリン・ルーズヴェルト米大統領が世界恐慌対策のための特別議会を招集。
【ニューディール政策の基本15法】が成立

ニューディール政策　New Deal

アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。

Franklin Delano Roosevelt

フランクリン・デラノ・ルーズベルト
（Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 - 1945年4月12日）
アメリカ合衆国の政治家。姓はローズベルト、ローズヴェルトとも表記。民主党出身の第32代大統領（1933年 - 1945年）。

世界恐慌、第二次世界大戦時のアメリカ大統領であり、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人。ルーズベルトのニューディール政策と第二次世界大戦への参戦による戦時経済はアメリカ合衆国経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される。ラジオを通じて国民との対話を重視した。歴代アメリカ合衆国大統領のランキングでの人気投票でほぼ上位5傑に入るなど、現在でもアメリカ国民からの支持は根強い。

ルーズベルトはアメリカ政治史上で唯一4選された大統領。初代のジョージ・ワシントン大統領が3選を固辞した故事から大統領は2選までというのが慣例だったが、戦時・有事を理由に1940年・1944年の大統領選に立候補し当選した。後に憲法が改正され（修正第22条1951年）、正式に大統領は2期までと定められた。また、アメリカ史上唯一の重度の身体障害を持つ大統領でもある。
アメリカ経済の回復は同時に、第二次世界大戦が起こるまでの間、デトロイト市の大工業地帯を枢軸国に対する「民主主義の兵器廠」に発展させた。これは戦後、アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。ルーズベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した。

ヤルタ会談Yalta Conferenceでのローズヴェルト（前列中央）
チャーチル（前列左）、スターリン（前列右）

ルーズベルトの評価は立場で大きく分かれる。リベラル派（自由主義）から見ると、ニューディール政策をはじめとしたケインズ福祉国家的政策の開始は「恐慌への対策を具体化したもの」として評価され、「はじめて本格的な貧困層対策に取り組んだ」大統領として評価される。それまで南部の地域政党的色彩が強かった民主党に「世界恐慌の結果発生した貧困層の救済」という新たな目的を打ち出し、この2つの支持基盤を合わせる事によって「ニューディール連合」と呼ばれる大きな民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における民主党の優位をもたらした。保守派の中でも、ロナルド・レーガンは、ルーズベルトのリーダーシップを賞賛した。他方、小さな政府を唱える保守派はニューディールにきわめて否定的な評価をしており、民主党のニューディール連合を崩すことで1980年代以降の共和党の勢力拡大は成功したといえる。ニューディール政策については、現在でも経済学者の間でその評価は分かれている。

また、最高裁判事の人事への介入による三権分立の民主主義原則への抵触や、大戦中に日系人にのみ強制収容を行った事や、政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人の公民権運動に対する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた政策は、その立場を問わず大きな批判の対象となっただけでなく、アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった。この民主党政権としての「貧困層」と「人種マイノリティ」という別々の背景を持ったアメリカ社会における弱者に対する矛盾した態度の解決は、1960年代のジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの政権まで持ち越される事となる。

在任日数4422日は、アメリカ大統領史上最長。

ニューディール政策の概要

John Maynard Keynes

１９３３年、Ｆ＝ローズヴェルト大統領が世界恐慌克服のために示した新政策。経済復興への一定の見通しを示し国民の支持を受けた。しかし議会の反対によって修正を迫られ、その成果は限定的であった。単にニューディールとも呼ばれる。New Dealとは、トランプゲームなどで親がカードを配り直すことを言い、「新規まき直し政策」と訳されている。それまでアメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。

高橋是清

世界で初めてジョン・メイナード・ケインズの理論を取り入れたと言われる。原案は、いち早く世界大恐慌から脱した日本の高橋是清が考えた政策と多くの部分で同じ。ニューディール政策の内容としては、失業救済のための大規模な公共事業や農業支援、産業界への統制によって経済復興を図ったこと、後には社会保障制度や労働者保護の制度改革の実施が挙げられる。

経緯

1929年の大暴落の後でウォール街に集まる群衆

第一次大戦中の軍需産業で経済力が向上したアメリカは、一躍経済大国となった。アメリカ経済は活況を呈し、株式、不動産等の資産も軒並み上昇した。人々は企業の生産の拡大や不動産・株の値上がりが無限に続く「永久反映論」を信じ、投機に走り、政府も楽観的であった。こうして人々は収入をはるかに超えた金額を株やローンにつぎ込んでいた。だが、1929年10月24日、突然に株価が暴落した。「暗黒の木曜日-Black Thursday-」（ウォール街大暴落）である。この5日後の29日、株式市場は崩壊。やがて恐慌は世界に波及した。何千という企業が破産に追い込まれ、工業、農業、あらゆる産業が大損害を受けた。世界大恐慌の始まりである。

大恐慌に対し、ローズヴェルトは救済（Relief）、回復（Recovery）、改革（Reform）の3Rを政策の理念として、アメリカ合衆国の経済を再建し、ドイツ・日本などのファシズム国家の台頭という危機への対応や社会主義国ソ連との関係の修復などの外交課題にあたろうとするものであった。

1939年の第2次世界大戦勃発後は、戦時体制へと転換していく。アメリカ経済は国際情勢の悪化に対する軍需産業の活況を契機に復活。これが軍産複合体の誕生を導いた。ニューディール政策はその地ならしをしたという見方もあり、アメリカが「帝国」への道を踏み出した出発点ともいえる。ニュー＝ディール政策は多岐にわたるが、関連する国内主要法令は次の６項目に要約される。

ニューディール政策の要点

1.銀行および通貨の統制：閉鎖された銀行の再開と通貨の管理。すべての銀行はきびしく連邦政府の監督を受け、健全な再建ができるところには貸し付けが行われ、救済不能な銀行は整理された（グラス＝スティーガル法）。また、金本位制は停止され、金銀貨や硬貨は回収され政府に委託。合衆国政府当局の発行し管理する紙幣に切り替え、従来の紙幣と金銀貨を交換する権利は廃止された。これで巨額の金銀をもつ銀行が持っていた合衆国の通貨発行への支配力はなくなった。

2.財政救済策：財政難にとなった財産所有者および法人に対する連邦政府の貸付け。

3.農民の救済：小麦、とうもろこし、綿花、食肉などの膨大な余剰を従来のように外国に売りさばくと言うのではなく、また国内市場の拡大をはかるのではなく、生産を削減し、それによって生じた減収は補助金で償う、という農業調整法（ＡＡＡ）の制定。個人の自由な経営に任され、国家はそれを統制してはいけないという従来の慣例を打破し、政府が農民の生産をコントロールしようとしたことが画期的である。

4.私企業の規制と奨励：膨大な在庫と失業者に苦しむ産業界に対し、全国産業復興法（ＮＩＲＡ）を制定。建設活動に活気を与え労働者に購買力をつくりだす目的で、テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）など公共土木事業に対して数十億ドルの支出を認め、また就業と生産と国内販路を増加促進するため商工企業を組織化し、需要に対する供給の調整、価格の協定を認めた。一方で、株式市場における投機の行き過ぎや大会社への融資の行き過ぎを抑える目的から証券取引委員会を設置した。

5.労働者の保護：全国産業復興法は雇主と被雇用者の団体協約権を規定したが１９３５年最高裁が同法の大部分を憲法違反と宣告、そこで議会は全国労働関係法＝ワグナー法を可決し、団体協約の尊重を規定、その施行のために全国労働関係委員会が設立された。

6.社会保障の充実：要扶養や失業や貧困や老齢という特定国民層への社会保障を充実させようとして、数十億ドルの予算を立て、就業促進対策本部の設立し、１９３５年には社会保障法を制定した。

※ニューディール政策の経済学上の理論的裏付けとなったとされるのがイギリスの経済学者ケインズの理論であった。しかし、１９３３年段階ではＦ＝ローズヴェルトは直接ケインズと話し合っているわけではなく、またケインズの主著であり、その理論を体系的に述べた『雇用・利子および貨幣の一般的理論』が発表されたのは１９３６年である。